中村みなこ議員と街頭報告

13日、中村みなこ議員と能登谷繁議員が街頭報告。

現在開かれている市議会では物価高騰対策として、福祉灯油や子育て給付金が決まったことや、一般質問などの議会論戦が報告されました。

国政では、高市政権がアメリカ言いなりに軍事費を挙げる一方で、国民の医療や福祉は削ろうとしています。国の補正予算では軍事費や大企業へのばらまきなど不要不急の項目が多くを占めています。物価高騰から暮らしを守り、経済を立て直すために抜本的な組み替えが必要です。

また、２０２７年統一地方選の道議選挙に真下紀子道議の引退に伴い、中村みなこさんが予定候補として発表されたことを紹介しました。

能登谷繁議員が大綱質疑

　能登谷繁議員は12月11日の大綱質疑に立ち、企業版ふるさと納税を財源とするスポーツ振興費の補正予算や、病院会計に企業債を当てる補正、市の機構改革についてただしました。

　企業版ふるさと納税は、全国では官製談合も発生している中で、寄付金が間接的な企業の利益をもたらすものにならないか、財政民主主義を歪めるのではないか、予算の単年度主義に反するのではないかなどの懸念があります。自治体は公共の利益に反しないように十分に気をつけた対応が求められます。

　病院経営は、全国の一般病院の７割が赤字、公立病院の中では約９割が赤字という異常事態、物価や人件費の高騰に国の診療報酬の改定が追いついていないことが大きな要因であることが明らかです。国に対し要望を強める必要があります。

　機構改革は、今津市長の下で２年半前に行われ、いじめ対策や女性活躍などをつくったばかりですが、明確な成果もない中でまた変えるのはいかがなものでしょうか。

　こども・女性・若者未来部が新設されますが、せっかく若者に対応する部署ができるのであれば、市内に推計３，６１８人いると言われる引きこもり対策など、具体的な事業展開が望まれます。

旭川市に予算要望

　日本共産党旭川地区委員会と同市議団が12月4日、今津寛介市長に2026年度予算編成と当面の市政執行についての要望書を提出し、意見交換しました。

 　要望書は市長の政治姿勢と予算編成方針、重点要請項目、医療・介護・福祉、くらし等、子育て支援、経済・雇用等、環境・エネルギー、教育についての８分野、１０１項目です。 　市民からは福祉灯油の実施が喜ばれていることを紹介し、引き続き他の物価高騰対策も行うよう求めました。

福祉灯油など実現

29日、#能登谷繁 市議と#中村みなこ 市議の街頭報告。

旭川市議会が告示になりました。今津市長はようやく旭川市の物価高騰対策の一部を補正予算に計上しました。

福祉灯油は一世帯１万円、子ども一人１万円の支援もおこなわれます。

生活と健康を守る会、民主商工会などの市民団体が求めてきたものであり、日本共産党が毎回の議会で要求してきたものが、ようやく実現することができました。

他の対策も引き続き求めていきます。