2003年度予算道交渉

　日本共産党旭川地区委員会は、「2003年度予算編成と当面する道政執行に関する要望書」について、６日に上川支庁、10・11日は道庁で交渉しました。
　萩原信宏道議が同席し、現地調査や懇談にもとづく市民要望を伝えながら交渉しました。

　上川支庁で、真下紀子国民運動委員長と佐々木卓也・小松晃・能登谷繁各市議は、51項目の要望について続木一良副支庁長らから回答を受けました。経済対策で、東芝ホクト電子に対し、支庁としてもリストラ中止の申し入れを検討することや、児童相談所職員の増員、緑ヶ丘道営住宅の中高層住宅への立て替え計画、河川の草刈、信号機設置など具体的回答がありました。
　介護保険の低所得者対策と特養整備や、道が要望している開発道路白川美唄線計画の全容も計画区間も把握していないことなど、今後の重要な課題も明らかにしました。
　党道委員会と党道議団の2003年度予算要望では、530余の要求で、各担当部局、開発局、ＪＲなどと交渉しました。
　道保健福祉部との交渉では萩原道議が司会、旭川市議団は、国保に対する道の指導通達や介護保険の現状などで要望、総合企画部でのＤＶ民間シェルター助成増額など具体的に発言しました。真下さんは宮内聡党国会議員団道事務所長・道議団とともに、副知事、農政部、教育長に、直接要望しました。

商工会議所高丸会頭と懇談

　29日、能登谷繁市議と共産党旭川地区委員会は旭川商工会議所を訪れ、新しく会頭になった高丸修氏と懇談、地元経済の振興などで率直な意見を交換しました。
　日本共産党は、これまでも地元経済界の代表である商工会議所とは折りあるごとに意見交換し、地元経済の振興で一致する点での共同に努力してきた経過を説明しました。また、経済と暮らしの深刻な危機的状況を打開する党の見解をパンフレットを示しながら説明、地元中小企業の活性化のためにひろく共同を広げる必要性を強調しました。

　これにたいして高丸会頭は、まず旭川活性化のためには第一次産業である農業を振興させることが不可欠だとして、輸入に頼るのでなく畑作など旭川の条件をもっといかす必要を強調しました。また日本製紙旭川工場などの存続に努力していることや、空港整備や議員定数問題などにもふれ、予定をオーバーし約１時間にわたって懇談しました。
　最後に高丸会頭は必要に応じてときどき話し合うことを提案、一致できるところでの協力、共同を強調しました。
　この日の懇談には商工会議所の串橋佐吉事務局長らも同席しました。

永山２番線に街灯 新婦人大雪班が要望

　新婦人大雪班は４日、永山２番線に街灯を設置するよう、能登谷繁市議とともに、市に要望書を提出しました。
　代表の桶谷扶美子さんは、「買い物帰りや、女子学生の部活の帰り道が大変心配。急いで街灯の設置をしていただきたい」と要望しました。
　昨年の要望に対し、新たに５か所の防犯灯と１ヶ所の水銀灯が設置されましたが、２番線全体ではまだ暗い場所が多く、今年も５月10日現地調査を行い、継続して要望することになりました。
　市の土木部からは、「防犯上危険な場所などは改善していく必要がある。今年度以降も計画的に整備したい」と前向きな回答がありました。