<b>公務労働を守れ</b>

日本共産党旭川労働者後援会は11月28日日早朝、氷点下の冷え込みの中で旭川市にある上川支庁前で「道職員・教職員給与の大幅削減案に反対」「道の財政再建案は道民のくらし・福祉を守る立場で根本的な見直しを」求めて宣伝行動を行いました。
　真下紀子道議は「財政再建のためには借金の原因となったダム建設や大規模林道などの不要不急の巨大開発や、天下り先確保のための関与団体への補助金こそまず見直すべき」と主張。本会議での給与削減反対の質問を紹介し、「暮らしを守る公のサービスと公務労働者の給与水準を守ることを一体に追求するため住民と力をあわせていきましょう」と出勤途中の道職員らに呼びかけました。　
　能登谷繁市議は、社会問題となっている耐震強度偽造事件の背景には、建築確認・完了検査を民間でも可能にした建築基準法の規制緩和があり、多くの人命を犠牲にしたＪＲ西日本の脱線事故は民営化されて利益第一主義となった「官から民へ」の弊害そのものであると厳しく指摘したうえで、「時間がかかっても住民の命と安全を守る公正・中立な公務員の力を発揮して住民と団結していこう」と訴えました。
労働者後援会員が手渡すチラシは次々と受け取られ、車中から激励する姿もありました。

<b>寿バスカード現行制度の継続を 社保協が陳情</b>

　旭川市が高齢者バス料金助成事業「寿バスカード」で、これまで無料だった「寿バスカード」の交付時にも手数料をとる方針に対し、旭川・上川社会保障推進協議会は11月21日、市議会中島哲夫議長に有料化中止を求める陳情書を提出しました。能登谷繁市議が同行しました。
　市内の老人クラブ67団体など全部で107の団体が署名したものであり、「通院や買物・社会参加の諸活動にとっては無くてはならない足として活用されている。事業総額も横ばい・減少の傾向にあり、有料化をはかる緊急性はありません」として、市が行った市民アンケートで、一般市民58･6％、利用者で81.3％が現行制度の継続・充実を求めており、「現行制度を継続し、カード交付時の有料化を中止するよう」に求めています。

<i><b>家庭ごみ・寿カードの有料化を考える集い</b></i>

　　11月15日、「家庭ごみ有料化・寿カード有料化を考える集い」が党・市議団の主催で開催されました。
冒頭、佐々木卓也市議団長が、昨年三月議会で、寿カードの改悪案が出されたが、党市議団の論戦や市民の反対運動が実り、市長は撤回を余儀なくされた経過を報告しました。家庭ごみ有料化については、全国の政令都市・中核市50市の中で有料化しているのは7市だけであり、ごみの減量にはつながっていないことなどを紹介しました。佐々木団長は、「どちらも全市民的な関心事であり、多くの市民とともに反対運動を広げよう」と訴えました。
　能登谷繁幹事長は、寿カードは、元々市民負担があり、一乗車ごとに百円かかり、総事業費の45％を利用者負担でまかなっていることや、カードの交付率が年々低下し、ワンコインとなった六年前に比べ、事業費総額は減っていることを明らかにしました。


　小松晃前市議は、市が作成した「家庭ごみ有料化実施計画（原案）」は、市がこれまで減量化対策を積極的に行ってきたかのように装っていることや、ごみ有料化が減量に効果があるかどうかを示していないなどの矛盾を指摘しました。
　参加した市民からは、「生ごみ処理や減量化対策など先にやることがある」「名古屋などは有料化せずに減量に成功している」「寿カードのことは老人クラブでもみんな怒っている」「市長の無駄使いを止めさせるのが先決だ」など、怒りの声が殺到しました。

<b>家庭ごみ、寿バスの有料化で申入れ</b>

　日本共産党旭川地区委員会と同市議団は11月１４日、家庭ごみの有料化と高齢者バス料金助成事業「寿カード」の交付時有料化に反対する申入れを旭川市長あてに行いました。
佐々木卓也・太田元美・能登谷繁各市議と小松晃前市議が出席しました。
能登谷幹事長が申入れの趣旨を説明し、家庭ごみの収集費用は減っている、大都市ではほとんど有料化していない、寿カードは高齢者や、障害者の新たな負担になり病院にも通えなくなると指摘し、有料化は撤回するよう申し入れました。
佐々木団長は、他都市の例では有料化でごみは減量になっていない、寿カードは高齢者の社会活動や介護予防効果、市内の経済効果もあり、総合的に判断していくべき課題だと指摘しました。
中屋利夫助役は、「両事業とも市民意見を聞いているところだが、家庭ごみ有料化は市が意思決定している。寿カードはこれから検討することになる。申入れの趣旨は理解した」と述べるにとどまりました。

<i><b>突然死を救うＡＥＤ</b></i>

　心臓発作による突然死を救う自動体外式除細動器（ＡＥＤ）について、真下紀子道議、能登谷繁市議、小松晃前市議は11月7日、道内で設置が最もすすんでいる旭川市消防本部で設置状況や操作などについて調査しました。
旭川市内では、2004年度、救急対応270人の心配停止状態のうち、36人が除細動の適応となり、7人の市民の一ヶ月生存が確認されています。ＡＥＤの活用で救急車到着前に除細動が行われていれば生存率はさらに上がることが期待されます。
旭川市内ではホテル、フィットネス、私学、銭湯、個人病院など34ヵ所にＡＥＤが設置されていて、旭川消防署が行っているＡＥＤの使い方を組み込んだ救急講習の受講者は3,000人を超えています。
旭川市消防本部では全国に先駆け「除細動器設置の証」を設置箇所の表示として設置しています。「消火器の数だけＡＥＤを設置して、旭川市内全体が安心の街づくりめざしたい」と、消防職員から熱のこもった説明を受けました。