寒い中がんばる旭川の金曜行動

９月２８日、めっきり寒くなりましたが、まだまだ頑張る旭川の金曜行動。

通学路の安全対策、イオン出店などで質疑

　9月27日決算審査特別委員会で、学校の通学路の安全対策、学校の耐震化、学校修繕に小規模業者を活用すること、イオンモールが駅前に出店することの地元商店街への影響などで質疑をしました。

貧困の連鎖を断ち切れ

　のとや繁議員は9月21日一般質問に立ち、発達障害児の高等養護設置について、生活保護行政の課題、孤立死の問題を取り上げました。

生活保護利用者が自立するための支援について、貧困を世代間に連鎖させないため、子どもにしっかりと教育を受けさせ、自立できるようにする取組みを急ぐ必要があります。

のとや議員は、生活保護世帯の中学生などを対象にした学習支援を導入することを提案し、山口泰宏福祉保険部長は「貧困の連鎖を防止するための取組は必要であり，子どもの健全育成に向けた取組に，今後着手してまいります。」と答弁しました。

　また、春光台団地で生活保護を受けていた80歳の男性が孤立死し、死後1か月以上たってから発見された問題を独自に調査し取り上げました。

親しい人たちは「もっと早く見つけてやりたかった」と大変悔やんでいました。今年３月にも、本人の応答がないために、銭湯のご主人が通報していた経過も明らかになりました。

のとや議員は本人の生活に即した見守りや連絡体制などの対策、孤立死の実態調査などの改善を求めました。

山口部長は「今後、より組織的な対応が必要になる。庁内の関係課及び包括支援センターの連携に加え、より積極的に医療・介護等とのつながりを働きかけ、孤立化防止に努める。孤立死の数値の把握や、適切な対応をきめ細かく行えるような体制の構築に努める。」と答えました。

旭川金曜行動－－紙智子参議も参加

　9月14日の金曜行動。この日は、紙智子参議、畠山和也衆議候補も参加して賑やかにアピールしました。もちろん地元の真下紀子道議、おぎう和敏小選挙区候補、小松晃・のとや繁両市議も参加しました。

小水力発電－－富良野麓郷

　9月14日、富良野市麓郷を流れる白鳥川に設置されている発電用水車を視察しました。地元の農業機械会社のアイキ産業が製作し、試験運転中です。

　いずれは１５０メートル先にあるドラマ北の国からで有名な「拾って来た家」のバイオトイレに電気を供給する予定です。

　富良野市は、災害時などに備え、集落ごとに小水力発電を整備し、停電対策に活用したいと検討中です。

　

水がたまらないダムに増額？

　9月14日、富良野市の東郷ダムを視察。40年かかり約400億円を費やしても、水はほとんどたまらない。それでも国はやめると言いません。紙智子参議、畠山和也衆議候補、真下紀子道議らと現地を調査。

フードテラスに支援ついて質疑

　９月13日、補正予算の質疑で市長の出席を求めました。旭川フードテラスの支援について、市がいきなり方針転換した問題を質疑しました。左の手前は西川将人市長です。

まちなかランチ

　9月10日のお昼は「まちなか食堂」でとりました。毎月一回のパンプキンハウスの会、聴覚障害者のみなさんのお店です。本日は特に満足度が高いですね。思わず、ご飯のお変わりをしてしまいました。

旭川の金曜行動 9月7日

　９月７日、旭川の金曜行動。いつもギターやウクレレ、フルートなどでうたごえがあります。
　この日はウクレレの伴奏で「青い空は」をうたっていました。私もついつい熱唱してしまいました。

子ども中心はどこへ－－道教委の理不尽な決定

　旭川市は発達障害児の道立高等養護学校設置を求めていましたが、2014年度は愛別町に通学型２学級新設と美深町に１学級増設する方針を決定。
　11万人の署名を添えて誘致を求めてきた保護者らからは「道教委は身近に通学できる学校つくりに方針転換したはずなのに」「あくまでも子ども中心に考えたいと言っていたのは嘘だったのか」と一様に反発の声があがりました。
　のとや繁は9月7日の市議会経済文教常任委員会で取り上げました。大多数が旭川市の子ども達でありながら、道教委は子ども中心ではなく、政治や地域振興を優先したとしか言いようがない。6月に道教委が自ら発表した指針や、7月の地元説明会で荒木課長が「子どもの目線で、通学の利便性を考えて、設置場所を検討」と言っていたことともまったく逆行する。地方公務員でありながら、何に基づいて仕事しているのかわからない。
　怒りはおさまりません！。19日から21日の間に行われる一般質問でも取り上げる予定。 

道教委の発表に怒り－－高等養護

道教委８月３１日、発達障害児の道立高等養護学校設置を求めている旭川市に対し、2014年度は愛別町に通学型２学級新設と美深町に１学級増設する方針を伝えました。旭川市については、生徒数の増加について配慮したものの、具体的な設置は明記されませんでした。

 11万人の署名を添えて誘致を求めてきた保護者らからは「道教委は身近に通学できる学校つくりに方針転換したはずなのに」「あくまでも子ども中心に考えたいと言っていたのは嘘だったのか」と一様に反発の声があがりました。

旭川市は３日、期成会として西川市長・小池教育長、高等養護つくる会、真下議員をはじめとする５人の道議が一堂に会し、道教委に説明を求め、旭川設置の緊急性を訴えました。

「身近な地域でと言いながらなぜ旭川ではないのか、生徒数の増加が著しい旭川の子どもにとって切実な願いだ」と説明を求め、具体的に旭川設置を記載するよう訴えました。　高橋教一教育長は「若干遠いとは思う」と苦しい答弁。つくる会の峰木会長は「体力の弱い障害のある子が本当に通学できるのか考えていただきたい」と訴えました。

署名を必死で集めた女性は「障害のある子は地域貢献できないから、この程度の扱いですか。我慢せいということですか」と涙いっぱいに旭川設置の明記を求めました。

翌日の発表では、欄外に「数年後には旭川市の空き校舎の活用による検討」と注記され、2016年度に可能性を残しました。

一方、最後まで６人全部の道議の力を結集することができなかった期成会の体制の立て直しも急務と言えます。

アメリカいいなり、財界中心を断ち切れ

野田首相問責決議の可決を受けて９月1日、おぎう和敏国政相談室長、真下紀子道議、のとや繁市議が一条買物公園で緊急宣伝を行いました。

おぎう氏らは、「自民党政治を変えてほしいという政権交代に託された国民の願いを、民主党政権がことごとく裏切りました。一方、自民、公明は、民主党と談合して増税法案を強行し、共犯者と同じで許されない立場。深刻な政治の閉そくを打開するためには、アメリカいいなり・財界中心という古い政治の枠組みを根っこから断ち切る大改革が必要。日本共産党は速やかな解散・総選挙で国民の信を問うことを強く求めていきたい。」と訴えました。