<b>障害者自立支援法案に反対する旭川集会</b>

　7月13日の衆院厚生労働委員会で「障害者自立支援法案」が可決されたのを受けて14日、ＮＰＯ法人旭川障害者団体連絡会議（15団体）と、「応益負担に反対する旭川連絡会議（29団体）」が主催した、障害者自立支援法「応益負担」の撤回を求める緊急旭川集会が、620人の参加で開催されました。
　各党から道議、市議が来賓として出席し、日本共産党からは真下紀子道議、佐々木卓也・太田元美・能登谷繁の各市議が出席しました。


　会場になった旭川市障害者福祉センター「おぴった」の体育館は、各団体が持ち寄った「応益負担反対！」のプラカードや横断幕の中で、障害のある人や、家族、施設関係者などの怒りでいっぱいになりました。
　主催者のＮＰＯ法人旭川障害者団体連絡会議の峰木光春理事長は、「障害者が生きていくために不可欠なサービスに負担をかけるのは理不尽。この法案の撤回を求めていく。本当の意味で障害者の自立を支援できるようにするべき」と挨拶しました。
　応益負担に反対する旭川連絡会議の滝田仁代表は、「障害者や働く人の実態調査もせずに法案化した。厚労省は財務省の方に顔を向け、当事者の声を聞こうともしない。道議会も市議会も全会一致で意見書をあげている、地方の声を聞いてほしい」と述べました。
　車イスでアパート暮らしをしている阿部幸恵さんは、「この法案が通れば重度の障害者は生きていけない。多くの障害者が働くことや、生き方に不安の思いでいる。障害者の支援ではなく、障害者を排除するものだ。もっと障害者に耳と傾けてほしい。断固反対する」と訴えました。
　また、民間企業に勤めていた大山嘉孝さんは、「車イスでは使い回しができないと、突然リストラされた。今度は国が障害者をリストラしようとしている」と、政府を厳しく批判しました。
　最後に、衆院厚生労働委員会の採決に強く抗議し、「応益負担」の撤回を求める集会アピールを採択し閉会しました。