憲法記念日の5月3日、日本共産党も加盟する「平和憲法守る運動推進・旭川の会」の宣伝行動が市内二条買物公園で行われ、7団体28名が参加し、宣伝、署名に取り組みました。日本共産党から真下紀子道議会議員、太田元美、能登谷繁各市議、小松晃前市議が参加しました。
また、これに先立って真下道議と能登谷市議は市内4ヵ所の街頭宣伝を行いました。
能登谷市議は、北海道新聞の憲法改正のアンケートで、「改憲容認が75%」だが、「海外での武力行使に過半数が反対」していることを紹介。改憲勢力の狙いは「海外で戦争できる国」をめざすこと。「日本を『海外で戦争できる国』にする憲法9条改憲に賛成ですか」と聞けば、多くの国民はノーと答えると述べました。
また、在日米軍再編に、日本の負担が3兆円になることで、基地の強化にとどまらず、アメリカが狙う先制攻撃の戦争を、米軍と一体になって自衛隊が担うもの。ここでも憲法9条が邪魔だとする日米両政府の野望がある。日本の国民からしぼりとって、アメリカを助ける政治に、草の根からしっかりと「ノー」の声を広げていこうと訴えました。
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