能登谷繁議員の追求で市長の責任幕引きならず

　旭川市議会は4月12日の臨時議会で、昨年行った「神楽三条通移転補償問題」の検閲検査の結果を受けて、菅原功一旭川市長の給与を10％1ヶ月減給する条例を可決しました。
　この問題は、旭川市議会史上初めての地方自治法98条に基づく検閲検査になり、議会は?元市議に対する移転補償の支出は不当な支出、?市長は客観的な論拠をもって移転補償の支出が適正であったとの説明責任を果たすことができなかったと指摘し、「市長として説明責任と政治責任を明確にすべきである」と議会意思を示していました。
　しかし、先月の第一回定例会の代表質問で日本共産党の能登谷繁議員が、「未だに何の説明もない、誰も責任をとっていない、市長が改めて説明責任をはたす」よう求めるまで、市長は何ら責任をとろうとしていませんでした。
　この日の質疑に立った能登谷繁議員が、「単なる事務方の問題ではなく市長の政治責任」「その前に行われた百条調査の責任も明らかにせよ」と追及したのに対し、菅原功一市長は自身の責任を認め、「行政の最高責任者として政治責任を明らかにした」「百条調査の責任も感じている、検察の告発をまって責任を明らかにしたい」と述べました。
　また、菅原市長が「移転補償の支出が適正であったとの説明責任は十分に果たしたとはいえない」との答弁に、能登谷議員は「十分でないなら処分も部分的なものと受け止め、百条調査の処分も合わせて今後の宿題にする。任期切れになる前に提出」するように、今後の対応を求めました。