高齢者大増税中止を――市に苦情など1万件

　真下紀子道議、能登谷繁市議らが7月25日、旭川市に対し「高齢者への増税の中止を求める申し入れ」を提出しました。
　昨年から年金生活世帯など高齢者の所得税が増税され、今年度からは、市民税・道民税が増税となり、連動して国民健康保険料も「雪だるま式」に増えています。
　さらに7月には介護保険料の納付通知が届き、市に対する苦情や問い合わせが1万件以上も寄せられる事態です。
　申し入れでは、国に対し「いま実施されている高齢者への大増税を直ちに中止し、見直すこと。今後実施予定の増税を凍結すること」「旭川市として高齢者の相談窓口を開設し、負担軽減措置をとること」などです。
　山上雅己助役は、「年金生活者には大変な問題。国で決めたことだから知らないとは言えない問題。自治体として急激な変化への軽減や、制度活用など、相談窓口で対応したい」と述べました。

介護保険でも悲鳴−−これ以上払えない

　昨年度に自民党、公明党が実施した税制改正による「高齢者の非課税限度額の廃止」で、市民税が非課税から課税に変わりました。これに連動して介護保険料が上がる高齢者が多数発生しています。
　さらに、4月からの介護保険の改訂で保険料が約2割上がったことも追い討ちになっています。
　7月に新しい介護保険料の納付書が届き、一週間で約7百件の苦情や問い合わせが殺到しました。
　7月22日に開かれた永山東地域の懇談会では、「65歳になったとたんに、介護保険料が月1,400円から8,000円に上がった」「もうこれ以上払えない」などと、高齢者の悲痛な声が寄せられました。

地域ごとに議会報告

　真下紀子道議と能登谷繁市議は、7月14日東光千代田地域(写真上)、22日永山東地域、26日東旭川（写真下）と地域ごとに懇談会を開催し、議会報告を行いました。
　参加者からは障害者自立支援法の施行で施設に通えなくなった事例や、住民税や国保料の値上げに苦しむ声、介護保険の改訂で介護が受けられなくなったことなど、「住民の声を議会で取り上げてほしい」と切実な要望が出されました。
　どの地域でも家庭ごみ有料化が話題になり、紙・プラ容器分別の結果や、市民議論を行い判断すべきではないかとの声が寄せられています。

ながやま健康まつり

　7月16日に開催されたながやま医院健康まつりは、900人が参加しました。
　今年から永山三区第四町内会と合同の開催になり、これを契機にラジオ体操の会場に医院の駐車場を使うことなど、健康づくりで交流が深まっています。
　真下紀子道議、能登谷繁市議が挨拶しました。

神楽３条通 地元町内に説明なし

　神楽平成町内会が6月22日に、市長と議会に対し要望書を提出し、「神楽三条通整備」に伴い市から何の説明もないことや、町内の生活道路が使えなくなることについて改善を求めました。
　能登谷繁議員が一般質問で取り上げ、都市計画法上も問題があることを指摘し、改善を求めました。
　市長や建築部長は「住民に合意形成をはかる」「地域への配慮に欠けた」と陳謝しました。

明るい未来が見えた 市長が制度変更に配慮を約束

　6月28日、能登谷繁議員が一般質問に立ち、障害者自立支援の旭川市独自の助成を検討するという、市長の答弁を引き出しました。この日は市内15の障害者団体でつくる旭川障害者団体連絡協議会（障連協）など39名が傍聴しました。
　能登谷議員は、4月から障害者自立支援法施行に伴い、深刻な実態になっていると指摘しました。「5,000円の工賃なのに7,500円の利用料はおかしい」、「働いている姿を子どもに見せたい。親としての誇りで通所を続けている」などの障害者の声を紹介しました。
　障害者施設の経営にとっても、職員のボーナス支給を全額カットした施設や、給食サービスをやめてしまった施設など、深刻な矛盾が広がっています。
　また、共同作業所が地域支援センターなどに移行した場合、市の負担が年間約5,000万円浮くことや、利用料を市の裁量で決められることを明らかにしました。
　能登谷議員が「この5,000万円を使い、補助金の減額分2,000円の補填や、障害者から利用料をとらないことが十分可能」、「障害者で浮いたお金を障害者に使ってほしい」と質問した時は、傍聴していた障害者の方々から大きな拍手がわきました。
　これに答えて菅原功一市長は「地域共同作業所の制度変更による急激な変化にも十分配慮した誘導策を検討する」などと述べ、実質的に補助金や利用料に配慮する方向を示しました。
　傍聴した障連協事務局長の工藤フサさんは「仲間の率直な声を議会に活かしていただいた。明るい未来が見えた。多くの仲間に知らせたい」、旭川アカシア会代表の青木利子さんは「市長の前向きな答えを引き出してもらった。確信がもてた。ありがたい議会でした」と、それぞれ感想を寄せました。

<b>住民税、国保料の痛み</b>

　「住民税、国保料の納付書が届いてびっくりした」「まさか年金者にこんな痛みがあるなんて」と小泉構造改革で格差社会が広まり、旭川市民にも深刻な影響を及ぼしていることが、6月28日の能登谷繁議員の質疑で浮き彫りになりました。特に高齢者の住民税や国保料の値上げが顕著で、市の窓口に問い合わせが殺到しています。
　自民・公明の構造改革で、公的年金控除の縮小、老年者控除、高齢者の非課税限度額の廃止、定率減税の半減が推し進められ、住民税や国民健康保険料などが「雪だるま」式に膨らんでいます。
　市の窓口に寄せられている苦情や問い合わせは、市民税で約4,400件、国民健康保険で約4,900件、冬期間の除雪なみの件数になっています。
党市議団に対しても、「住民税が十倍に上がった」、「国保料が6万円上がった」などの声が多数寄せられました。中には「年金収入が1万円下がったのに、住民税も国保料もそれぞれ4万円近く上がり、介護保険料が9千8百円、固定資産税が1千円上がり、差し引き10万円の負担増になった。」という怒りの声もありました。
　宮森雅司市民部長は、65才以上で夫婦のみの高齢者世帯で年金収入が3百万円の場合、住民税で約3万6千円の増、国保料で約3万7千円の増」「全世帯の国保料は一世帯平均約8千2百円の増、介護保険料約7百円の負担増」と試算していると答弁しました。
国の方針だからしかたないでは済まされない問題。草の根からの社会的な反撃が求められています。

公会堂の存続を市長が約束

　能登谷繁議員は公会堂の存続について、6月28日の一般質問で取り上げました。市は公会堂に変わるホール機能として、生涯学習センター計画のなかで公民館や科学館などの複合施設として建設する予定でした。この計画を突然変更して科学館単独にした経過があり、菅原市長の積み残し課題であることを明らかにし、市としての存続の方向性を示すよう求めました。

71周年碑前祭で初めて合唱

　

6月19日、プロレタリア詩人・今野大力の没後71周年の碑前祭が開催され、霧雨が降りしきる中37人が参加しました。
運営委員会は、昨年の70周年記念事業で詩碑の台座の修繕を行い、宮田汎氏の記念講演の内容を中心にした70周年記念報告集「今野大力を育んだ道北の人々と闘い−今日の私たちへの贈り物−」を発行させながら、この日の碑前祭を迎えました。
今年は初めて詩碑前で合唱が行われ、碑文に刻まれた「やるせなさ」を、加藤雅敏氏の作曲、合唱団ペニウンクルの演奏で披露しました。
　また、東京都多摩霊園の大力のお墓が無縁仏になりかねない状況にあり、遺族の情報収集が求められていることが報告されました。
　能登谷繁運営委員会代表は、いま憲法や教育基本法の改悪、現代の治安維持法と言われる「共謀罪」法案など、歴史を逆流させようとする勢力が軍靴を鳴らし行進している。私たちは、時代の先駆をなした大力たちのたたかいをきっぱりと対峙し、この旭川の街から憲法九条を守る闘いや、市民のくらしを守る運動を大きく広げていこうと呼びかけました。