昨年度に自民党、公明党が実施した税制改正による「高齢者の非課税限度額の廃止」で、市民税が非課税から課税に変わりました。これに連動して介護保険料が上がる高齢者が多数発生しています。
さらに、4月からの介護保険の改訂で保険料が約2割上がったことも追い討ちになっています。
7月に新しい介護保険料の納付書が届き、一週間で約7百件の苦情や問い合わせが殺到しました。
7月22日に開かれた永山東地域の懇談会では、「65歳になったとたんに、介護保険料が月1,400円から8,000円に上がった」「もうこれ以上払えない」などと、高齢者の悲痛な声が寄せられました。
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