介護のとりあげやめよ

　日本共産党市議団は9月19日、「“介護”とりあげをやめるための緊急申し入れ」、「障害者自立支援法による利用者負担と施設経営の危機打開へ独自支援策を」の二件の緊急要望書を旭川市長に提出しました。
　能登谷議員は4月から介護保険が改定になり、ホームヘルパーや介護ベッドがとりあげられる実態があることや、障害者自立支援の負担軽減が認可施設にはないため、改善を求めました。
　中屋利夫助役は、「厚労省の施策はめまぐるしく変わる。市町村が方向を出しにくい。憤懣やるかたないというのが率直なところ。全道市長会などを通じて言うことは言いたいと思っている」と答えました。
　佐々木市議団長は「実際の状況をよく把握し、市民の具体的な相談にのってほしい」と述べました。