<i><b>保育料の便乗値上げ</b></i>

　新年度の認可保育所の保育料が世帯の所得が上がらないのに、保育料が自動的に上がることが、のとや繁の質疑でわかりました。
　自民党、公明党の税制改革によって、定率減税が半減（2007年は全廃）になり、前年度の所得税で料金を決めている保育料にも影響がでました。

●夫も妻も年収300万円、世帯合計で600万円、3歳未満児の場合、毎月の保育料が36,700円から40,000円にあがります。月3,300円、年に約4万円の負担増です。

●市全体では、約680人、およそ3,000万円の影響になります。


便乗値上げは約束違反！　
　昨年末、保育団体などが子育て世帯に影響がでないように要望し、西川市長も国の基準を参考にすると回答していました。
　その後、国が定率減税の影響で便乗値上げしないように市町村に基準を示したにもかかわらず、旭川市は配慮しませんでした。


こっそり値上げは「子育て支援」に逆行！　
　市の基準をそのままにして、こっそり値上げしようとするのは、子育支援に逆行する態度です。