国保高くて払えない 病院代が残らない

　旭川市の国民健康保険加入世帯の所得は、のとや君が8年前に市議会に出たときは約110万円でしたが、今は約83万円まで、２割５部も落ち込んでいます。
　それに加えて、自民党・公明党の税制「改正」の影響を受けて、昨年からさらに大きな負担増となっています。
　平均所得に対する保険料の負担割合を比べると、社会保険が4.9％に対し、国保は12.4％となり、２．５倍の負担率と言えます。
　これらは、国が市町村国保への負担率を大幅に引き下げや、北海道も補助金をカットしてきたことが大きな原因となっています。
　「保険料を払ったら、病院代が残らない」という実態が広がっています。
　払える保険料に抜本的に改定していくことが必要です。