自治体の多重債務者対策強化を のとや繁の一般質問

　多重債務者対策について、のとや議員は日常の相談活動の中で、サラ金被害が多くなっている事例を紹介し、市の消費生活センターに多重債務に関わる相談が2006年度で５３７件、全相談件数の約１割を占めていることを明らかにし、旭川市の相談体制を強化するよう求めました。
　自治体によっては、福祉や税、保険料の窓口などで多重債務問題を発見した場合に、窓口どうしで連携し合い相談体制をとっているところがあります。
　のとや議員は、市の機構改革においても、税や保険料など取立ての機関の統一が考えられているようですが、問題は取り立てをやりやすくすることではない。何故払えないのかなど、背景にある市民のくらしに思いを寄せる、市民の立場にたった機構改革が必要ではないか。市民の相談窓口や多重債務問題の解決に取り組むための連携がはかられる必要があるのではないか。これこそ機構改革の柱にすえるべきではないかと迫りました。


　吉田・生活交流部長は、「適切な相談ができないまま、借金返済のための借金を繰り返す等して多重債務に陥るケースも多く見受けられる。多重債務者の早期の発見、早期の債務整理が重要。市民生活と関わりが深く様々な相談が寄せられる福祉部局や、市民と接触することが多く多重債務者を発見する機会の多い、料金や税の徴収を行う部局等から、本市の相談窓口に紹介、誘導できるよう，庁内の連携を強めた取り組みを進めて参りたい」と答えました。
　千田・行財政改革担当部長は、「多重債務者とわかった場合には、消費生活センターへの照会や誘導ができるよう連携を深める。より使いやすい、相談しやすい窓口に向けて検討、調整を進めていく」と答弁しました。