灯油・ガソリンの高騰、緊急対策を

　のとや繁議員は11月30日、荻生和敏6区国政相談室長や市議団とともに、「灯油・ガソリンの価格引下げの緊急対策を求める要請」を、西川将人市長に行いました。
　12月から灯油価格が１リットル百円近くなる見込みの中で、オイルショック時の95円27銭を上回る史上最大の高値、三年前と比べても2倍となり、積雪厳冬期を迎える市民生活を直撃しています。
　一方で、石油卸売りメーカーの07年中間決算は全社の売上げが過去最高、最大手の新日本石油は経常利益1,571億円（対前年比21％増）となっています。
　年金生活者など低所得者に対する「福祉灯油制度」を緊急に創設すること。政府や道に対し、特別交付税など必要な財源措置を求めること。地域経済への影響を調査し、金融対策などの対策をとること。灯油を生活必需物資として確保するなど市民生活の安定を図ることを求めました。
　また、政府に対し、?国家備蓄石油の緊急放出、?灯油の石油税の撤廃、ガソリンの税率引き下げ、消費税の二重課税の解消、?産油国と連携した実効性ある国際的な原油管理、?日本のエネルギー政策の抜本的な転換を求めることを要請しました。
　西川市長は、「市として検討の余地は十分あります。便乗値上げの監視や政府への要求はみなさんと同じ考えであり、国に要望していきたい」と応えました。