米軍より日本国民に給油を

　12月28日に開かれた臨時市議会で、のとや繁議員が質疑に立ち、福祉灯油の開始に市民が喜んでいると歓迎しながらも、市民は「テロ特措法でインド洋の米軍に給油するお金があるなら国民の灯油タンクに給油してほしい」と願っていると紹介し、地元経済対策などを急ぐよう要求しました。
　政府案では、福祉施設の暖房費補助、運送業向けの高速道路料金割引、地方バス路線の助成、農家の支援など様々なメニューが示されています。旭川市としても急いで検討すべきと要求しました。
　西川将人市長は「原油高騰の影響は、様々な点で出ている。今後、検討してまいりたい」と答弁しました。