学校開放事業は事実上継続

　のとや繁議員は、学校開放事業について、3月5日の大綱質疑に続いて、19日の市長総括質疑でも取り上げました。
　長い歴史を持ち、数多くの市民が利用してきた事業でありながらが、市長は、利用団体との意見交換も行わないまま、20年度から夏休み、冬休み期間中の開放事業を中止するという通告を一方的に行いました。
　のとや議員は、?一方的な切り捨ては市長が日ごろから強調している市民との対話を重視するという姿勢と矛盾しないのか。?先ずは元にもどして、対話からやり直すことが必要ではないか。学校開放事業の一部中止は見直すべきだと迫りまりました。
　西川将人市長は、「市民との対話不足は真摯に受け止め、夏休み、冬休みの開放の継続に向けて、新年度中に利用団体等から意見を充分に聞き、検討したい。」と答弁し、事実上、現行通り継続する態度を表明しました。
　写真は、3月5日の大綱質疑に立つのとや繁議員。


　昭和42年から開始された学校開放事業は、スポーツ振興にとって重要な施設の提供という役割を担ってきました。18年度の利用実績を見ると、利用者数は年間403,271人、利用回数は19,300回、利用団体数では593団体となっています。
　教育委員会は夏休み、冬休みの開放事業を中止した場合、延べ人数で約４万人に影響が出ることを推計していると答弁しながら、他の会場確保については困難ではないかとの認識を示しています。
　削られる事業費は約300万円です。