2007年度決算に反対意見

　日本共産党は2007年度（平成19年度）の一般会計と、駅周辺開発事業特別会計に反対しました。他の13件には賛成しました。
　以下は決算特別委員会で反対意見を述べたのとや繁市議の発言です。
　私どもは、市財政の健全化について、駅周辺開発などの大規模事業を「聖域」にしないで、抜本的にメスを入れ、その上に立って財政再建をはかるべきと指摘してきました。
　西川市政になり間もなく二年になろうとしていますが、依然として、担当部局によるコストの縮減の程度であり、全庁的な総合調整を図る取り組みは見えてきません。
　それどころか、市長は平成19年度の事務執行の中で、ＪＲ駅を札幌駅よりも豪華にする協定を、市民にも議会にも知らせず強行しました。
　

　土地区画整理で50億円の縮減と言っても、実際は先送りであって、折を見て別の事業でやりたいという含みを残しています。いつの間にか総額は1,149億円に増えているという仕掛けです。抜本的な見直し作業には程遠いと言わなければなりません。
　ＪＲや、よその大企業にばかりに貢献し、地元企業への配慮が足りないことも明らかになっています。北彩都の本来の目的である拠点整備による中心市街地の活性化、既存商店街との連携などはまったく見えてこない状況です。
　一方、市民のくらしにとって19年度は、定率減税廃止や高齢者への課税強化の影響が様々な分野に及びました。認可保育園の保育料にも、国が影響しないように配慮した基準を示したにも関わらず、市が配慮しなかったために、所得が増えないのに保育料が上がるという事態が生まれました。家庭ごみ有料化も、減量への効果が鮮明にならない中で強行されました。
　総合調整機能が発揮されない中で、結果として、とりやすいところから取ると言わんばかりに、市民生活にばかり負担が押し付けられることになりました。
　格差と貧困の広範な広がりが叫ばれた年度でもありながら、これらの市政執行は、あまりにも市民生活に配慮が欠けるものと断じざるを得ません。