のとや繁議員は、一般質問に立ち、介護保険料の値上げ、介護施設の整備計画、後期高齢者医療の保険証取り上げ、障害者自立支援法、地球温暖化防止の取組みなどについて質問しました。
旭川市介護保険計画が来年度から見直しになり、旭川市の介護保険料が来年度から月額標準で四六四〇円になる見込みであることが明らかになりました。
のとや議員は、高齢者の非課税廃止や年金課税など様々な負担が重くなっている中で、一回の年金から九千円以上の負担は困難だと指摘し、改善を求めました。
また、介護施設の待機者が一五〇〇人以上いる問題を取り上げ、特別養護老人ホームの増床など、介護要望にあった施設計画にするよう求めました。
市は、特別養護老人ホームを二百ベット増やす計画を明らかにしました。
のとや議員は、後期高齢者医療制度の市内の滞納者が五八三人いることを明らかにし、保険証を取り上げることのないように配慮するよう求めました。
市は、特別の事情の把握に努め、最大限の努力をすると答弁しました。
のとや議員は、障害者自立支援法が来年度見直しになる中で、応益負担をやめない限り、小手先の見直しでは障害者も施設も自治体も混乱するばかりであり、制度を廃止し、出直すよう求めました。
市は、施設で給食を食べる場合、月額六千円から七千円かかり、工賃のかなりの部分が利用料にあてられることや、報酬の支払が月額から日額になった影響などがあるなど応益負担の問題点を述べ、「自立支援法における、国が考えていた当初の利用者負担の考え方は、大きく変わってきた」、「国に対し利用者負担の一層の軽減策を要望する」と答弁しました。
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