景気悪化から市民を守れ 日本共産党2009年度要望

　日本共産党旭川地区委員会と同市議団は12月15日、旭川市２００９年度予算に対し、市民のくらしと中小零細業者の営業を守る立場で予算編成するよう求める要望書を提出しました。
　おぎう和敏国政相談室長、佐々木卓也、太田元美、のとや繁、小松あきらの各市議が具体的な要望を述べ、西川将人市長と岡田政勝総合政策部長が対応しました。



　おぎう氏は、アメリカの金融危機に端を発した急速な景気悪化が、労働者と中小企業に深刻かつ重大な打撃を与えはじめている、特に日本の大企業が雪崩を打つように大量解雇を発表し、大量の失業者が年末、年始の路頭に迷うことのないように、旭川市としても対応していただきたいと述べました。
　佐々木市議団長は、政府が発表した緊急経済対策は一月の国会に提出予定だが、旭川市予算編成にあたっては、これらの動向を正確・詳細につかみ取り、市民のために役立つもの、使えるものは、先取り的に取り込んだ予算編成とすることが必要だと述べました。
　西川将人市長は「交付税一兆円増であれば、市は三十億円の増になる。市は予算を五万、十万削っている、国のものは有効に活用したい」と述べました。
要望書は、全部で九章、五十七項目で構成されています。