2月16日、おぎう和敏国政相談室長らとともに、旭川商工会議所、日専連旭川と懇談しました。第一回定例市議会を前に、今の経済状況のなか、経済団体が行政に何を求めているのか、丸井今井の経営破たん、西部の業態変更にどう対応するかなど、意見交換しました。
商工会議所では、松野和彦副会頭、佐藤和明専務理事が応対し、「今の政治は、中央ばかり肥えるようにやっている、地方は本当に冷えている。」「データは悪いが、他の都市と比較してそんなに悪くない。昨年は特に米が多く取れた。この影響は大きい。前向きにやっていこうと言っている。」「札幌一極集中になっているなかで、地域の活性化をどうはかるかいろいろ研究している。もっと物づくりを大事にし、『買旭川運動』にも取り組みたい」など長時間の懇談になりました。最後に「共産党さんの言っていることは本当に正しい。蟹工船ブームなどもあって大変いい感じ、頑張ってください」と激励されました。
日専連では、古尾谷裕社長と石丸達也総務部長が応対し、「旭川は経済状況は良くないが、他の市町村と比較して大きな落ち込みはないと見ている。年末から雇用問題の情報が大きく影響し、買い控えがおきている。丸井今井・西武については、市内中心部でこれまで街の発展に大きな役割を果たしてきており、仮になくなることになれば、その打撃は相当なものになる。郊外の大型店の進出により、市内中心部の商店街が壊れている。」と指摘されていました。
写真は、日専連旭川の古尾谷社長らとの懇談。
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