<b>年末年始の緊急相談窓口の設置を</b>

　日本共産党旭川市議団は11月12日、西川将人旭川市長に対し「深刻な市民生活への支援策などについての緊急要望」を提出し、年末年始の緊急相談体制や福祉灯油の継続などを要望しました。
　昨年末には「年越し派遣村」が誕生するなど、雇用の深刻な実態が報道され多くの国民に衝撃を与えました。「今年は昨年以上の悲惨な状況になるのではないか」と心配されています。「本州での働き口がなくなり、北海道に死ぬために戻ってきた」など、市議団には一刻を争うような深刻な相談も寄せられています。
　雇用確保に努めるとともに、住宅の提供や生活支援などの相談にのる体制があることを広く周知し、年末・年始における相談窓口など特別な体制を確保すること。
　昨年、一昨年同様に「福祉灯油」に取り組むことなど、市民生活への緊急支援をおこなうよう要望しました。
　高瀬善朗副市長は、「ハローワークでワンストップサービスの相談体制が検討されているが、年末・年始に何らかの相談体制が必要と考えている」ことを明らかにし、「関係部局とも協議する」と答えました。