今期すでにマイナス17・8℃を記録している極寒の地・旭川で、年末30日から4日までの市役所閉庁期間に、「年末年始ワンストップ生活相談窓口」を開設しました。「相談出来ることがありがたい」と、温かい取り組みは市民から大変喜ばれています。
全国の中核市の中で同様の取り組みをしたのは、盛岡市と旭川市だけでした。
市の保護課から7名、ハローワークから2名、社会福祉協議会から1名の合計10名が毎日午前9時から午後5時まで対応。相談だけでなく生活保護などの申請も行えるように体制を整えました。
寄せられた60件の相談内容は、生活保護12件、生活つなぎ資金28件、社会福祉協議会の資金貸付13件、住宅手当11件、就労や給与の未払いなどの労働関連15件でした。
担当した高橋秀彦保護第一課長は、「市民が不安なまま正月を過ごすことのないよう、相談にきてほしいと思って取り組んだ」と話していました。
「年末年始ワンストップ生活相談窓口」は、市民と日本共産党市議団、行政の連携で実現しました。
12月議会で、のとや繁議員の質問に答えて、西川将人市長が「一人の痛ましい犠牲者も出さぬように年末年始のワンストップ相談窓口を実施する」と決断しました。
これまでの旭川・上川社会保障推進協議会が取り組んできたホームレス支援の取り組み、「あさひかわSOSネット」による市への相談窓口開設の申入れや年末の27日の「街頭生活相談会」実施など、市民の運動が実り、行政を動かす取り組みに広がりました。
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