給与１千億円の減 新たな雇用対策を 大綱質疑から

のとや繁議員は９月２１日、日本共産党旭川市議団を代表して２００９年度決算のための大綱質疑に立ちました。

市民のくらしや市内経済の状況について、この１２年間で法人税の額はおよそ半分に減少し、給与収入額は二割減の約１，０８７億円減少している実態が、明らかになりました。

市の発注する公共事業では、全体額の８８％が市内の企業に発注され、北彩都の土地区画整理事業でも８４％、しかし、鉄道高架事業では市内企業への発注が０％（ゼロ）であることが明らかになりました。

さらに、鉄道高架事業はこれまでも大幅な見直しが求められてきましたが、２００９年度にはコスト縮減の努力もなかったことが明らかになりました。

のとや議員は、小規模事業者への発注の徹底をはかること、決算で生まれた剰余金を使い、市内経済や雇用環境に配慮し、独自の雇用対策を打つべきであると求めました。

西川市長は「小規模修繕登録業者への発注が十分でない」と認め、「具体的な効果が得られるよう努めてまいります」と述べました。雇用対策については、「地域の経済動向や国の経済対策を踏まえ、総合的に判断していきたい」と答えました。