復興予算の使い方 便乗許さず

　旭川市議会では26日、日本共産党が提出した「復興予算の使い方を見直し被災地（者）の防災・減災、被災中小企業への支援強化を求める意見書」が、全会一致で可決されました。

　被災地では多くの自治体庁舎の改修が手つかずでありながら、東京・霞が関の中央官庁建物の「耐震化改修」に億単位の予算をつけています。果ては国民を監視する自衛隊の情報保全隊のデジタルカメラの購入費用に使う有様です。北海道や長野県の自衛隊駐屯地の浴場などの建て替え費を盛り込むなど、まさに便乗と言わねばなりません。