下請け労働者の賃金を適切に 公契約

　3月8日、予算特別委員会の分科会質疑に立ちました。公契約についてとりあげ、旭川市が行う公共事業で、下請労働者の賃金が設計労務単価の50~70％の実態を指摘しました。

　しかし市は調査する体制もない、書類で報告を求めているだけであり実効ある対応を取ろうとしません。

　答弁に納得ができないので市長の総括質疑を求めました。