新労務単価を4月1日から適用せよ

4月18日、のとや繁市議は党市議団とともに、新年度の公共事業設計労務単価の改定内容を、4月1日から適用するよう旭川市に要請しました。

２０１３年度の「公共事業設計労務単価」は、法定福利費相当額の本人負担分などを反映させたため、道内主要十二職種の平均上昇率が16.3％と大幅な伸びとなりました。

しかし、旭川市は新単価を4月15日から適用する予定であり、その間の契約は旧単価で対応する方針でした。一方、国土交通省は新単価の早期適用について、4月1日以降に契約した案件にも適用する特例措置を地方に通知しました。

のとや市議らは、①4月1日以降に契約した案件にも新単価を反映させること、②新単価を旭川市の入札参加企業、下請業者、現場労働者に周知すること、③新単価改定の趣旨を受けて、現場労働者の社会保険加入の促進をはかることを要請しました。

旭川市の北澤克康総務監は「新年度の設計労務単価は今までにない大幅な改訂であり、旭川市としても特例措置の趣旨に合わせて4月1日から適用する方向で対応してまいりたい」と述べました。