後期高齢者と国保に分かれる世帯が負担増

4月10日旭川市議会の臨時議会が開催されました。

日本共産党は、「国民健康保険条例の一部改正について」反対しました。

その理由は、後期高齢者医療制度の導入に伴って作られた、特定同一世帯に対する平等割の軽減特例措置の期間延長の問題があります。

たとえば夫婦二人の国保加入世帯のうち、夫が７５歳になり後期高齢者医療制度に移行した場合、国保に残った妻の平等割について、夫婦世帯と同じ負担を求めることにはならないため、その５割を軽減していました。この特例措置が2012年度で終了するため、さらに３年間延長することになります。

問題は、現行の国保平等割を５割軽減しているものを、四分の一に軽減幅を縮小しようとするものです。適用世帯数は、2012年度当初で6,130世帯であり、軽減特例措置の縮小による影響世帯は決して少なくありません。

　日本共産党は、もともと後期高齢者医療制度には反対しており、一刻も早い制度の廃止を求めています。2009年の総選挙で、この制度の廃止を公約に掲げた民主党が政権の座に着きましたが、その後も廃止の方向が具体化されていません。制度を廃止せず、なおかつ、国保に残された人の平等割の特例軽減幅を縮小するのでは、負担が増える世帯にとっては深刻な問題です。