芦別市の木質バイオマスを視察

　８月30日、芦別市の木質バイオマスの取組を、真下紀子道議、太田元美市議らと視察しました。
　山林に放置されている未利用の残材をつかって、エネルギーに転換する事業です。芦別市と民間の林業関係者でつくる「芦別木質バイオマス開発組合」の共同事業、最終的にはスターライトホテルのボイラーで使うことになります。エネルギーの地産地消、雇用にも貢献する計画で、総務省の「緑の分権改革」推進事業の採択を受け、木質バイオマスボイラーの導入には林野庁の補助金も受けることになりました。
　我が故郷を視察したのは初めてのこと、説明していただいた政策推進課の課長さんはご近所の後輩でした。感謝、感謝！

一条通病院健康祭り

　８月25日、一条通病院の健康まつりに参加しました。
　あいにくのどしゃぶりの中でしたが、道議、市議そろってご挨拶させていただきました。その後は雨もあがり、楽しく交流させていただきました。
　さすが雨除けにはぴったりの存在感でした。

就学助成制度の拡充を

　８月23日夜、旭川市就学助成制度検討懇話会が開催され、傍聴しました。
　就学助成制度の見直しのためにつくられた会議、第4回目です。この日は医師会から耳鼻咽喉科の医師も説明員として出席し、アレルギー性疾患について説明しました。旭川市は独自に学校病にアレルギー性疾患を就学助成の対象に加えています。
　懇話会は引き続き現行制度を継続させるとともに、年度初めの4月から治療できるように改善することを検討課題にしました。

まちづくり基本条例の質疑

　8月20日午後は、まちづくり調査特別委員会として、「旭川市まちづくり基本条例の質疑を行いました。拠点都市の位置づけをもっと明確にし、旭川市の特性にもあげられる医療福祉分野の集積をいかしたまちづくりを提言しました。
　条例の素案づくりが大詰めを迎えている中で地域ごとの意見集約が遅れている、市内全域の市民意見を取り入れること、また、条例案ができた後のパブリックコメント（市民意見）をいただきやすいように、説明会の開催や条例の要約版をつくるなどの工夫を指摘しました。

総合子ども・教育センター

　旭川市議会は20日午前、民生常任委員会が開催され、当日発表された「（仮称）総合子ども・教育センター基本構想と基本計画」について報告があり、質疑しました。
　平成28年度にオープン予定、現在の常磐中学校の１Ｆ，２Ｆを使う計画。現在、子育て支援部、学校教育部、社会教育部がそれぞれもっている相談機能を統合する考えですが、場所だけでなく名実ともにワンストップサービスを実現させること、そのための管理体制も検討することなどを求めました。
　また、不登校や引きこもりのその後の支援や、成人になってからの様々な課題については対象外になっていることから、社会的な問題ととらえて相談体制を検討するよう求めました。

愛と平和のシャガール

　８月11日、今日は、久しぶりに完全オフです。
　妻とシャガール展を見に札幌に足を運びました。

　僕の一番のお気に入りは、何と言っても「音楽の勝利」です。東西冷戦の最中1966年に描かれたニューヨークのリンカーンセンター・メトロポリタンオペラハウスの壁画です。どちらの国の音楽も讃え、平和を願った作品です。

　さすがシャガール、愛と平和の画家だけはある。グッときました。完全にやられました。

ふれあい千代田まつり

　８月4日夜、千代田市民委員会主催の「ふれあい千代田まつり」に参加しました。

　盆踊りのやぐらの上でご挨拶し、子ども盆踊りの景品配りをお手伝いさせていただきました。

　毎年行われている町内会対抗の仮装盆踊りが大会が賑やかに行われていました。

生活保護バッシンクをどう乗り越えるのか

　８月2日、生活保護バッシンクをどう乗り越えるのか、反貧困ネット北海道の学習会に参加しました。中部学院大学の大友信勝教授が講演されました。

【講演の主な内容】
8月から保護基準が引き下げられた。非正規労働者の中からも生活保護者がづるいと声がある。労働者の条件をあげるべきところを、生保を下げろという国民感情がある。しかし，生活保護基準の引き下げで，労働者の最低賃金が抑制されることになり、多くの人々への影響が問題になる。
小野市の福祉給付金制度適正化条例は，大阪府寝屋川市の密告をモデルにしている。新たな排除を生み出すことになる。貧困に伴う社会的孤立の問題を、本質からズレた議論でごまかすことになるのではないか。
公的扶助の歴史はスティグマから始まる。古代，奴隷につかっていた焼きごてという意味である。日本の保護率は高いのか，日本2%， 韓国3%， 先進国で最低の状況である。不正受給は0.4%であり，他の国から見ても多いとはいえない状況。

【のとや繁の感想】
生活保護バッシングに根拠はない，保護基準引き下げへの政策的な狙いから行なわれた政府のキャンペーンであると感じる。このままでは当事者は社会的に排除されて行く。また，ナショナルミニマムである保護基準を下げることの影響は市民生活全般に及ぶものであり，生存権を守る最後の砦を崩してはならない。

本来は生活困窮にある人々の社会的孤立を改善し、市民とともに社会参加を促して行く場と機会をつくることが急務であると感じる。