地域活動支援センター、補助金の取り消しと返還請求

11月29日、民生常任委員会で「地域活動支援センターふれあい」に対する補助金の取り消しと返還請求について報告があり、質疑しました。
資格要件にかかわる虚偽の履歴書提出が問題になり、平成21年度からの処分となりましたが、今回の質疑で平成19年度から虚偽があったことが新たに明らかになりました。毎年約700万円の補助金を支出しながら、市のチェック体制の甘さが問われます。再発防止に努めなければなりません。
同時に、多くの支援センターは適正に運営され、厳しい経営状況の中で、障害者の仕事の確保、低賃金の労働など、大変なご苦労をされています。実態に即した市の支援が求められます。