就学助成制度の見直しを

　1月28日、子育て支援の充実を求める会とともに「就学助成制度の見直しに関する要望書を教育委員会に提出し、意見交換しました。

　①認定基準の対象が生活保護基準の１．２倍となっていますが、保護基準自体が引き下げに　　
　　なっている中で、就学助成対象世帯に影響がないように倍率を引き上げること。
　②PTA会費、生徒会費、クラブ活動費などにも適用すること。

　のとや繁は2012年6月から議会で就学援助の改善に取り組み、国が国庫対象費目にＰＴＡ会費、クラブ活動費、生徒会費を追加し、北海道も「就学援助事業の実施について」積極的な適用を要請していること、周辺８町は既に項目を追加していることを明らかにし、旭川市の対象項目にも追加するよう求めてきました。