文化会館建替え取り下げ
10月27日市庁舎整備調査特別委員会、のとや繫議員の質問で「市民文化会館の建替えは基本計画には書かない」、取り下げることが明らかになりました。
6日の総括質疑でも、のとや議員が「財政見通しもなく、正式な手続きもない、建替えの根拠もない」と追及した中で、西川将人市長は「市民意見を十分にお聞きしながら、時間をかけて検討をする必要がある」と事実上見直しの方向を示していましたので、今回はさらに踏み込んで、建替えは書かないと明言したものです。
また、今回の特別委員会の質疑では、文化会館の建替えが当面なくなり、それに伴って地下駐車場の解体も必要なくなり、さらには2期棟の建設も当面は考えていないため、市役所建替えの総事業費は約110億円(現在の想定)で出来ることが明らかになりました。
子どもの貧困対策
4日、日本共産党旭川市議団として「子どもの貧困の実態を調査し、対策を講ずることを求める要請書」を西川将人市長に提出し意見交換しました。まずは旭川市として実態把握すること、市民が自主的に取り組む「子ども食堂の支援策を講ずることなど、6項目を要請。 共産党市議団は、市民のみなさんと力を合わせて、子どもの貧困対策の抜本的強化を求めていきます。
TPP批准してはならない
国会は、TPP承認案・関連法案をめぐって重大局面を迎えています。農業をはじめ食の安全、医療、雇用などあらゆる分野で国民の暮らしを破壊するものであり、批准すると国益が守れなくなることは明らかです。
のとや議員は、TPP法案の強行採決を許してはならない、国益を守るために批准してはならないと訴えています。
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