日本共産党市議団が予算要望

日本共産党市議団は12月９日、旭川市の来年度予算に対する要望書を提出し、おぎう和敏６区国政相談室長とともに、西川将人市長と意見交換しました。市長の政治姿勢に関して５項目、重点要請項目６項目、市民のくらしと地元経済を守るための各項目が５７項目、合計６８項目について要請を行いました。

市長の政治姿勢に関しては、「平和都市宣言」の街として、安保法制の本格的運用に反対し、立憲主義の原則と平和主義の原則を守るために必要な発信や取り組みを行うこと。医療や介護、年金などの国民生活、地域住民のくらしを支える分野での負担増、強権政治を強行させないこと。ＪＲ北海道が推し進めようとしている維持困難路線の見直しについて、国の責任において道内の鉄路を維持存続するよう求めること等５項目を要望しました。

重点要請項目では、国民健康の保険料の負担軽減、子ども医療費助成制度や、就学援助制度の拡充、特にクラブ活動費も支給費目に加えること、中小企業を支える住宅リフォーム助成制度を以前の予算規模に戻すこと、地元事業者の仕事確保など６項目を要望しました。他に、後期高齢者医療保険制度の特例軽減の縮小、廃止に反対すること。子ども食堂の運営に関して意見交換を実施し、会場費の助成など必要な支援策を講ずること。文化会館の整備の方向性については、文化団体や市民などと幅広く意見交換を実施し、市民合意に力を尽くすこと。西武百貨店に開設していた市民ギャラリーを買物公園沿いの適当な場所において再開すること等を要望しました。

西川市長は、「財政は厳しい状況が続いているが、最大限頑張りたい。個別のことは相談していきたい」と述べました。