5月14日、旭川市議会経済文教常任委員会で、市内中学2年女子生徒が今年3月に遺体で発見された事案について、旭川市教育委員会がいじめの重大事態に認定し第三者委員会を設置したことを報告、日本共産党から能登谷繁議員が質疑に立ちました。
市教委は、当該生徒が2019年6月に川に飛び込んだ事案で、母親が「イジメられている、調べてください」と訴え、警察とも連携して調査しながら、いじめと認定しませんでした。
今回、市教委が調査委員会を設置した根拠は「把握していた事実と報道された内容に相違があった」としています。しかし、能登谷議員は2019年に地元月刊誌に掲載された内容と今回の報道がほとんど変わらないことを明らかにし、この時点でいじめとして対処していれば、命まで失うことはなかったのではないかと厳しく追及しました。
また、調査委員会の結論を待つことなく、いじめは人権問題として対応すること、被害者家族の真相を「知る権利」を尊重する、性被害への対応方針、在校生の安全対策や心のケアの充実強化など、今すぐ取組を開始すべきとして、学校いじめ防止基本方針や条例の整備を求めました。
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