2日、平和通買物公園で訴え。
消費税が導入されて33年、低所得者に負担が重い不公平な税制と言われながら、3%で始まり、5%、8%、10%と引き上げられ、家計にも中小業者の経営にも重くのしかかっています。
33年間に国民が納めた消費税は447兆円、一方で大企業や金持ちの減税は613兆円です。 社会保障のために使うと言っていた消費税ですが、大企業の減税の穴埋めに使われてきたことは明らかです。
いま、コロナの感染拡大が2年以上続く中、国民の暮らしも中小業者の経営も大変です。ロシアのウクライナへの侵略もあり、様々な物の値段が上がっています。
こんな時こそ、消費税を下げる必要があります。コロナ禍で世界81の国々で消費税を下げています。
日本でも消費税をせめて5%に下げてほしいという声が広がっています。しかし、いまの岸田政権では国民の声が届きません。
消費税を下げて、国民の暮らしと経済をまもる政治に切り替えていこうではありませんか。夏の参議院選挙で日本共産党を押し上げていただき、暮らしと経済を守るためにお力をお貸しください。
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