新型コロナ対策、緊急要請

 

26日、日本共産党旭川市議団（能登谷繁団長）と真下紀子道議が「新型コロナ感染の急拡大からくらしと経済を守る緊急要請」を今津寛介旭川市長に提出し、意見交換しました。

　旭川市では新型コロナ感染者が200人を超える日が続き、自宅待機者が2,200人を超える事態となる中、大型連休を前に医療や検査の体制強化が求められています。

　要請では、連休中に診療可能な医療機関を調整することや発熱した人が連絡できる相談窓口の公表など、市民が安心できる対策を求めています。また、自宅待機者の経過観察の体制や悪化した場合の医療へのアクセスなど、支援体制を維持することが必要です。そのために保健所体制への全庁的な応援体制を構築すること、職員の過重労働・メンタルヘルスに配慮した取り組みが急務となっています。さらに、生活困窮者や事業者への支援を推進することを求めています。

　今津市長は「ゴールデンウイーク中の医療対策や保健所を支援するための体制整備など、ご要望いただいた内容にしっかり取り組みたい」と応えました。