マイナンバー、統一協会、いじめ問題の街頭報告

 

 

　１５日、市内中心街で街頭報告。

　政府は、任意だったはずのマイナンバーカードを健康保険証や運転免許証にひも付けて義務化しようとしています。

　ポイント付与などの「アメ」の政策でもカードの取得率は５割に満たない状況。政府が信頼されていない証拠です。個人情報の流出の心配、国が情報を管理し新たな税負担や医療や福祉の負担増を狙っていることを、国民は見抜いているのではないでしょうか。

　マイナンバー制度そのものを見直し、廃止すべきです。

　時事通信の世論調査では、岸田内閣の支持率は２７．４％、政権維持の「危険水域」まで落ち込みました。

　国民的批判を招いた安倍晋三元首相の「国葬」や、統一協会と自民党と癒着は底なしの状態。物価高騰から国民の暮らしと営業を守る手だてがまったく見えてこない。国民が岸田政権にノーの審判を突き付けている状況です。

 

　能登谷繁は９月２６日の一般質問で、旧統一協会と市長や旭川市との関係を追及。今津寛介市長、東国幹衆議、蝦名信幸市議など自民党との癒着が旭川でも深刻なことが明らかになりました。
　統一協会は、霊感商法や高額献金、個人の自由がない集団結婚など様々な問題があるだけでなく、伝道活動そのものが国民の思想信条の自由を侵害する違法行為であるとする判決を受けている団体です。宗教団体とは言い難く、反社会的な団体であることが明確であり、政治家も行政もかかわってはなりません。

　いじめ問題の最終報告が第三者委員会から出されました。この報告を受けて、教育委員会としても、市としても十分な検証が必要です。
　しかし、今津寛介市長が検証を行わず、行政的な手続きも行わない中で、「再調査」ありきで発言していることは問題です。
　議会の最終日に「再調査」の議案が提出され、共産党市議団は審議を継続する動議を提出しましたが、否決されました。　　
　最終的には、日本共産党も加わり、全会一致で追加補正議案に賛成し、付帯決議を可決した。付帯決議は、最終報告書の検証や行政内部の意思形成決定手続きを行い、第三者委員会の「公平・公正・中立」な人選などを求める内容となりました。
　今後も、真相解明とともに、いじめ防止対策を強化することが必要です。