政府交渉 １日目

　１０月２７日、日本共産党の道議会議員を中心に札幌、旭川、小樽、函館など議員らが参集し、政府に交渉しました。

　旭川市で旧統一協会と政治家や行政との関係が次々明らかになるなか、行政との関係を完全に断つ必要がある、その上でも旧統一協会・世界平和統一家庭連合の宗教法人を剥奪し、解散命令を出し、反社会的団体であることを明確に位置づける必要があります。

　また、旧統一協会の被害相談窓口について、金銭的な被害だけでなく、信仰の強要やマインドコントロールなど国民の思想信条を侵す被害も多くあるなかで、国、地方の連携を深め、相談体制の強化をはかることを求めています。

　家庭教育支援に、旧統一協会などが自治体施策に影響を与えようとしている。国や行政が家庭教育に介入することは許されていない、各家庭の自主性の尊重を徹底させることなどを求めました。

　無料低額診療、子ども医療費助成、学校給食の無償化、日米共同訓練の中止やオスプレイの撤去などを、各省庁に要請ました。