物価高騰、岸田政権の無策に怒り

　３日、永山西地域で真下紀子道議、のとや繁市議が朝宣伝。

　２月からまた物価が上がりましたが、岸田政権の物価高騰対策がまったく見えません。とくに市民が怒っているのは、北電の電気料金の値上げです。いまでも高いのに、６月からさらに約３５％もの大幅値上げ、とても生活できないと悲鳴が上がっています。
　泊原発の廃炉処分を先送りにしてきたツケが回っているのではないでしょうか。泊原発が2012年5月に止まってからも、その維持管理に毎年５００億円以上が、私たちの電気料金から支出されています。

　北電が廃炉処分にしないために、延々と電気料金を使用。今回電気料金値上げの根拠となっている損失額が５３０億円は、ちょうど泊原発の維持管理費と同じ額です。
　値上げの前に、一番の無駄使いである原発の廃炉を決定し、蛇口を閉める必要があります。本格的に自然再生エネルギーへの転換をめざすべきではないでしょうか。

　日本共産党は、物価高騰に対する具体的な財源を示した提案をしています。
　消費税を５％に減税し、即効性のある対策が必要です。世界で100か国が減税をおこなっているのに、日本だけできない理由はありません。
　賃金を上げることもまったなしです。大企業にお願いするだけでは労働者全体の賃上げは出来ません。中小企業への支援が必要です。
　大企業が儲け過ぎて貯まっている500兆円以上の内部留保に、わずかに課税するだけで十分に財源が生み出すことができます。その財源で中小企業を支援しながら、賃上げを可能にすることが政治に求められています。