22日、旭川市議会は予算等審査特別委員会の総括質疑の後に、賛否を判断する最終委員会となりました。
日本共産党は一般会計予算について組替え動議を正副委員長に提出(写真)しましたが、反対多数で否決されたため、一般会計予算に反対しました。
今回の予算には、日本共産党が求めていた「子ども医療費中学校卒業まで無償」「学校給食値上げ分の全額助成」「生理用品を全小中学校トイレに設置」「給付型奨学金の大学生への拡充」「水道料金の減免制度見直しをしないこと」「パートナーシップ制度の導入に向けて」などの評価できるものが計上されています。
一方で、固定資産税の不均一課税に関する条例に関して2件で約1千1百万円の適用を見込まれています。税の負担の公平性を大きく損なうものです。
また、永山取水施設の使用に関しては、市長が特別に認めて、新年度の使用料約8千2百万円が全額免除されることになります。市民には水道料金を値上げし、大企業に優遇ではつじつまが合いません。
さらに、アドベンチャートラベルワールドサミット2023の経費の積算根拠が示されず、市としての方針も定まっていないことが明らかになりました。税金を投入するには慎重な対応が求められます。
最後に、市長の予算に対する認識について問題になりました。市長の指示で議決前の予算をあたかも決まったかのように広報誌で詳報しました。議会軽視と言わざるを得ません。議会軽視は市民軽視に等しいものです。
以上の理由で、日本共産党は予算等審査特別委員会において、令和4年度旭川市一般会計予算案に反対しました。
本会議での最終審議は24日に行われます。
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