物価高騰対策、いじめ条例で質疑

２６日、市長提出議案に対する大綱質疑に能登谷繁議員が立ちました。

物価高騰対策の補正予算は約６億８千万円。日本共産党市議団が「物価エネルギー高騰対策等に関する緊急要望」を５月に提出していたものが実りました。

新たに小中学生の就学費用の支援が計上され、就学援助制度からわずかに外れる世帯を支援します。

福祉施設、医療機関には食材費の支援、公衆浴場には燃料費の支援、中小企業には事業継承の支援、農業者にはハウスの資材支援が盛り込まれました。

能登谷議員は、臨時交付金の残額や昨年度会計の剰余金を合わせて約４２億円が補正財源として使えることを明らかにし、福祉灯油も含めて新たな物価高騰対策を要求しました。

今津寛介市長は、「物価高騰対策について、福祉灯油助成事業の実施も含め、必要な対策をしっかり検討してまいります」と答弁しました。

また、市立大学の基本設計費については、総務常任委員会で「ものづくり市民の会」の了解が得られているかのような事実と真逆の答弁だったことが判明しました。理事者の市民や議会との向き合い方が問われる一大事であり、補正予算審議に影響する、何らかの議会手続きを取るよう求めました。

いじめ防止対策推進条例については、現在いじめ重大事態の再調査の実施中であり再調査の結果を待たずに条例をつくる理由が不明確であること、骨子案にあった「環境整備」が成案の条例案では抜け落ちていることが明らかになりました。能登谷議員は、市の責務が後退している、市民や議会の意見が反映されていないと指摘しました。