上川総合振興局に要請

 

　日本共産党旭川地区委員会と旭川市議団は２８日、北海道・上川総合振興局に要望書を提出し、意見交換しました。
　物価高騰対策、ヒグマ対策、新型コロナウイルス対策、医療・介護・福祉について、子育てや教育、経済や農業など、６３項目を要望。
　物価高騰が続く中、秋以降は資源エネルギーなどの高騰対策が必要になること、特に、市町村が行う福祉灯油事業へ北海道が支援することも提案しました。
　中小業者や医療機関、福祉施設では、新型コロナの影響で厳しい経営状況になり、加えて物価高騰でダブルパンチの痛手を受けています。中小業者や医療機関、福祉施設への支援も今後の対策の柱にするよう要請しました。
　上川管内ではヒグマの出没が相次ぎ、幌加内町では人身事故が発生しています。人間の安全・安心とヒグマとの共生が大きな課題です。広域自治体である北海道と各市町村との連携が急務です。「上川中部地域ヒグマ対策実施計画」が策定されたが、広域自治体としての役割や地域連携の具体的な内容が示されていません。広域自治体としてのリーダーシップのあり方や、市町村の境界を越える場合の具体的な対策など、抜本的な補強を提案しました。