物価高騰対策の追加を要請

日本共産党旭川市議団（能登谷繁団長）らは30日、物価・エネルギー高騰対策等に関する追加要請を、今津寛介旭川市長あてに提出しました。

市議団は、６月議会で物価高騰対策に使える財源が約４２億円あることを明らかした中で、その財源を使って今後は物価・エネルギー高騰対策行うよう求めました。
特に福祉灯油を今年度も実施すること、医療・介護・社会福祉施設等に対し緊急に支援すること、また中小業者対策としては運送事業者に対する支援を今年度も行うことや飲食店への家賃や光熱費などの固定費への支援を行うこと、さらには学校施設への冷房設備を設置することなどを求めました。

中村寧副市長は「要請の背景にある認識は私どもも一致している。国から入る交付金が昨年と大きく違うが、今後の国や北海道の対策を見ながら、新たな物価高騰対策をやる必要があると考えている」と述べました。