日本共産党が旭川市に予算要望

 

　１２月１日、日本共産党旭川地区委員会と同市議団（団長・能登谷繁）は、今津寛介旭川市長に、２０２４年度予算編成と市政執行について要望書を提出し意見交換しました。
　要望は「パレスチナ・ガザ地区では極めて深刻な人道的危機が起こっている。平和都市宣言のまちの市長として、憲法をいかした平和なまちづくりを推進すること」「物価高騰で大きな影響を受けている年金生活者、低所得者への支援、事業者への支援を行うこと」など９０項目に及びます。
　荻生和敏衆院選道６区予定候補が「自民党政治のもとで３０年という長期にわたって経済の停滞と衰退、いわば『失われた３０年』で、暮らしの困難が続いているところに、物価高騰が襲いかかった。市民の暮らしを守る施策を実施してほしい」と述べました。
　今津市長は「物価高騰が直撃し、市民のくらしが苦しいことは承知しています。共産党さんは、常に生活弱者に配慮されている。本日の要望は重く受け止めて今後の予算編成の中で検討させていただきたい」と応えました。