能登谷繁が代表質問

４日の代表質問、日本共産党を代表して能登谷繁議員が質問。

大規模災害への備えは、旭川市の避難計画や災害時の備蓄状況をみると、段ボールベッドは200台、簡易トイレは175基、女性の生理用品は272枚であり、大規模災害どころか、局地的な災害にも十分とは言えない状況。大規模災害時に対応できるように、避難計画や備蓄品の整備などを見直すべきです。

特に障害者や要介護者を大規模災害時でもしっかりケアできるように、福祉避難所の早急な整備が必要です。

代表質問その２，失われた30年と市民と経済への影響。

歴史的な株高に対して、市民は首をかしげ、経済が良いという実感がない、バブルがはじけるのではないかという警戒感が広がっています。

実質賃金は21カ月連続で低下、ピーク時の1996年から年収にして74万円減。2023年の名目ＧＤＰは世界３位から４位に転落。経済成長が止まったもとで株価が上がり、大企業・富裕層と国民の格差が広がる、大変いびつな姿です。

株価はこの10年余で４倍近くに値上がりしました。安倍政権が始めた公的マネーの投入、禁じ手まで使って株価をつり上げました。大企業の内部留保はこの10年間で180兆円膨らみ、510兆円を超えました。

その一方、円安による物価高騰で国民の暮らしや中小企業の営業を直撃しました。

いま政治に求められている役割は金融頼みの政策ではなく、ＧＤＰの５割超を占める個人消費を活発にし、内需を増やすことではないでしょうか。株価の上昇で巨額のもうけをあげている富裕層に応分の負担を求め、それを財源に中小企業を支援することをはじめ、格差を是正することが政治の重要な役割ではないでしょうか。