住宅リフォーム助成の継続を求める

　12日、「住宅リフォーム助成制度の継続を求める要望書」を、民主商工会、建具事業協同組合、建築協会、建設ユニオン、板金工業協同組合、塗装工業協同組合の６団体と３４の事業所が旭川市長宛に提出しました。共産党市議団が同行しました。

　市民にも、業者からも喜ばれてきた制度が突然廃止になり、業者からは「そんなことは聞いていない」「今津市長がそんなことをするはずがない」などの反応が寄せられています。

　共産党市議団は、#能登谷繁 議員の代表質問、#石川厚子 議員の大綱質疑で取り上げ、#まじま隆英 議員が予算分科会で質問予定で、事業廃止の撤回を求めて論戦中です。

　今津寛介市長は「制度の重要性は認識しており、事業の運用にあたっては、その主旨を十分に配慮する」と答弁していますので、具体的な運用の内容や不足する場合の補正の方向性などを確認していく必要があります。

　業者のみなさんと力を合わせて、住宅リフォーム助成制度を継続させるために全力を尽くします。