青少年科学館

　教育委員会は、平成十四年度に青少年科学館の基本設計に着手します。当初は「生涯学習センター」として複合施設を計画していました。しかし、財政上の理由で科学館単独になったにもかかわらず、建設費用、敷地面積ともに無制限に膨れ上がっていることが、能登谷議員の経済文教分科会での質疑で明らかになりました。

市民も議会も知らず
　平成12年11月10日「生涯学習センター（仮称）基本計画」では、公民館機能、科学館機能、ホール機能を複合施設として一緒に整備しようとしていました。
　しかし、財政上の都合で、12年11月13日に市長部局からの指示を受けて、科学館単独で先行着手することに変更されました。
　その後十三年一月十日の「青少年科学館（仮称）基本計画」では敷地面積が１万８千m2、建設規模が３千６百〜５千m2でしたが、現在は、敷地面積２万７千百m2、建設規模５千５百m2に膨れ上がっています。
　これらの変更内容は市民にも議会にも知らされていませんでした。
費用が無制限に膨張
　生涯学習センター全部をつくっても建設費は五十四億円のところを、科学館単独になり建設費が少なくても18億円から、多くても25億円と見込んでいました。
　それが27億５千万円まで膨張し、これに設備費12億5千万円、展示費10億円、合わせて50億円かかることになり、敷地面積も1.5倍になり、別に15億円かかります。
　主に財政上の都合で、複合施設から単独館になったにもかかわらず、予算が無制限に膨張し、このままでは複合施設全部の費用にかぎりなく迫ります。
財政見通しないのに見切り発車
　科学館機能は、定期的にメンテナンスや機器更新など、維持管理をきちんと行なう必要があります。
　今回の質疑の中で、メンテナンスや維持費を含めて、財政上の見通しも明らかになっていないことが明らかになりました。「今後無制限に膨張するのではないか」、「財政上の見通しも持たず見切り発車するべきではない」と指摘されています。
センターができない
　現在の科学館の計画では複合施設計画以上の敷地面積を費やし、建設費用も莫大に使います。結果として、今後の「生涯学習センター」建設の可能性を打ち消し、市民の要望には答えきれない結果となるのではないかと心配されています。