有事法制で旭川市長に申し入れ

　わずかな審議でも有事３法案に多くの疑問や問題点が指摘されるなか、日本共産党旭川地区委員会と同市議団は22日、菅原功一旭川市長と会い、国会論議を見守るだけでなく、憲法と地方自治を守る立場から積極的に意見を表明するよう申し入れました。

　申し入れには真下紀子国民運動委員長、佐々木卓也、小松晃、太田元美、能登谷繁の各市議が参加しました。
　申し入れで佐々木卓也市議団長は、この法案は３年前成立の周辺事態法と重なり、国民の安全を守るためだけなく、アメリカの戦争に日本を参戦させる、政府の独断で戦時体制をしき、国民の権利と自由をしばる、憲法と国際法を無視し「戦争国家」にする法律と指摘。
　「地方自治との関係を見ても、憲法の地方自治の原則を乱暴に踏みにじる首相の『指示権』を明記しており、『防衛問題は国家政策上の問題、国会審議を見守りたい』（菅原市長の道新アンケートへの回答）と静観するだけでなく、憲法、地方自治を守り、市民福祉の増進に責任を負う立場から、国会での慎重審議や地方自治体関係者の意見を聴取する機会を設けるよう働きかけ、国民の人権や自由、地方自治に反する内容については、政府や国会に積極的に意見を反映されるよう特段のご尽力をいただきたい」と申し入れました。
　菅原功一市長は、「国会では慎重審議してほしい、旭川航空の軍事利用は考えていず、市民生活や地域経済に影響が生じると判断される場合は、国に旭川市の意向を申し入れる」と答えました。