<b>家庭ごみ有料化について</b>

　能登谷繁議員の2005年第1回定例会での家庭ごみ有料化に対する意見。
　旭川市のこの10年間のごみ処理費用は、平成5年度22億5千万円、平成15年度38億円と、この10年間に15億円以上増え、その伸び率は70％となっています。経常経費的な収集費用は、平成5年度17億円、平成15年度15億円とむしろ減っています。
　一方、投資的経費は、清掃工場、新処分場などの建設によって、平成5年度5億4千万円、平成15年度9億6千万円と78％の伸び率です。平成15度のごみ処理費用の４分の１以上が、建設費約108億円の近文清掃工場と約95億5千万円の芳野新処分場の減価償却費と起債償還利子です。
　したがってこの10年のごみ処理費用の推移が示すとおり、元々税で負担すべき投資的な経費の伸びの部分を家庭ごみ有料化によって負担させようというのは本末転倒、税金の二重払いと言えます。
　家庭ごみ有料化については、昨年４定までの議会答弁では、市民意見を踏まえた上で市の方針を定めることになっていました。しかし年が明けた１月にはなんの市民合意もなしに市長が有料化の方向に舵を切りました。市民にとっては寝耳に水の事態と言えます。
　有料化が減量に有効かどうかの十分な根拠も示さず、生ごみ対策など総合的な減量対策を示さない中で、有料化先にありきで、後で市民に議論させるのは、市長が日ごろ述べている市民との協働とは180度違うものであり、市民無視の暴挙といわざるを得ません。