<i><b>疑惑深まった神楽３条移転補償</b></i>

　第１回定例市議会は3月24日、重度心身障害者医療助成に一割負担の導入など市民負担増を明確にした平成17年度予算を日本共産党以外の賛成多数で可決、疑惑が深まり、市民の市政への信頼を一層損ねた神楽３条通道路拡幅移転補償で地方自治法の検閲権限を建設常任委に付与し、閉会中の継続審査とすることを可決、閉会しました。


　今議会の焦点は、神楽３条通道路拡幅移転補償問題となりました。この問題は、菅原市長が松浦元市議夫人から「3千万円を返せ」と訴えられ、１円も返していないのに和解、その後、松浦氏らに2億2百万円の移転補償費が支払われた問題をめぐる疑惑です。議会質疑では、理事者側が、答弁修正、提出資料の撤回をくり返し、答弁不能に陥り、22回、15時間半に及ぶ質疑中断があり、何度も陳謝をくり返し、市民の市政への信頼を一層そこねました。
菅原市長は、日本共産党の質疑の答弁で「特別監査を視野に入れる」ことを表明しました。
この問題で「明るい会」は、菅原市長らを背任で告発しています。新たな事実が判明したことで新たな住民監査請求の動きもあります。
建設委に検閲権限、徹底究明へ
　議会は、建設常任委員会に検査検閲の権限を付与することを決め、今後の事実解明をすすめることになりました。
　平成13年5月の事業認可で22億円の予算が、直後に約32億円に膨れ上がり、まったくノーチェックで進んでいることが判明し、元市議の所有する南側の3つの物件は元々事業用地にかかっていないものであり、3つの物件の補償の根拠は全て崩れました。
市長が地権者から3千万円返せと裁判で訴えられた展開など、疑惑がさらに深まりました。