<i><b>神楽３条通</b></i> 建設常任委の最終討論

　6月29日、旭川市議会建設公営企業常任委員会は、市道神楽三条通線の移転補償をめぐる自治法98条1項にもとづく検閲検査の最終委員会を開催し、公正クラブ、公明党、日本共産党、社民クラブの提出した報告書案を可決し、自民保守系二会派と民主クラブの提案した報告書案を否決しました。
　討論に立った日本共産党の能登谷繁議員は、「菅原功一市長は、中核市となって都市計画決定の権限を持ったが，事前説明会もせずに都市計画変更決定をした。神楽三条通線の南側については、元市議の意向に添って道路設計を行い、諸規定の改定も知らずに都市計画・道路設計を行い、税金をむだに使った。中核市旭川市の市長失格と言われてもしかたがない。」と述べました。


　また、能登谷議員は、「2002年5月9日菅原功一市長が旭川中税務署長あてに租税特別措置法施行規則に関する文書を発行しているが、この文書に添付されている図面は、用地確定測量図面の上に、元市議らが所有する動物病院と選挙事務所を手書きで修正し、あたかも事業用地に建物が突出しているかのように改ざんした」と指摘しました。
　能登谷議員によれば、市が改ざんした図面は最低でも4種類見つかっており，「これらは市議会，北海道，国、税務署までもだます行為であり，国庫補助金を不正にだまし取り，市の税金を不当に支出した。到底認められない不正行為である」と指摘し、「菅原市長の借金問題と，市が土地使用承諾問題で訴えられた弱点から，数々の逸脱行為を重ねて移転補償へと至った。市民の市政に対する信頼はさらに損なわれている。いま，改めて，市長自らが，説明責任と政治責任を明確にすべきではないか」と述べました。